東京都印刷工業組合（東印工組、臼田真人理事長）では、このほど東京都環境局「民間と連携した揮発性有機化合物排出削減対策推進事業」の実施団体に採択された。同事業は、東京都内の事業活動にともない、大気に排出される揮発性有機化合物（VOC）の排出削減対策を自主的に行う事業者団体を東京都が支援し、VOCの排出削減を推進するもの。具体的には、事業者がVOCの排出を削減するための環境関連認証取得費（日本印刷産業連合会のグリーンプリンティング認定、全日本印刷工業組合連合会の環境推進工場登録とCSR認定）やVOC警報器の導入費用に対する2分の1を都が助成する。同事業は、東印工組が申請・窓口団体となり、都内の印刷関係団体9団体と連携して実施するもので、各団体の組合員企業で「都内にVOCを排出する工場を所有する企業」が事業の対象となる。東印工組では、このVOC排出削減推進事業に関する専用サイト「東京都内印刷業VOC排出削減事業ポータル（http://www.voc-tokyo.com）」を開設し、情報発信を行っている。

PJ web newsより