日本紙パルプ商事（＝JP）はこのほど、かねて導入を公表していた株式報酬制度（本誌6月19日号既報）の詳細を発表した。
JPでは、役員報酬と同社株式価値の連動性を明確化して株主と役員の利害を一致させるため、取締役を対象とした同制度を導入。JPが資金を出して設定した信託が同社株式を取得し、業績などに応じて各取締役に交付する。詳細は次記の通り。
〔名称〕役員向け株式交付信託
〔委託者〕日本紙パルプ商事
〔受託者〕三井住友信託銀行（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行）
〔受益者〕JPの取締役およびJPと委任契約を締結している執行役員のうち受益者要件を満たす者
〔信託契約日〕2017年8月29日（予定）
〔信託終了日〕20年9月30日（予定）
〔取得株式数〕134万1,000株
〔株式取得資金として信託する金額〕5億6,456万1,000円（うち、取締役に交付するための株式取得資金は2億2,481万4,000円）
〔株式の取得方法〕自己株式の処分（第三者割当）
〔株式取得時期〕17年8月29日
株式会社 紙業タイムス社 「Future９/４号」より
