前項で取り上げた厚労省の要請とも関連するが、日本経団連では、かねて2017年度を「働き方改革 CHALLENGE 2017」と定め、「働き方改革アクションプラン」の策定、年休取得促進キャンペーン「トップが主導『年休3！4！5！』」の継続実施、各種リレーセミナーや働き方改革事例集を通じた周知活動など、一連の活動を展開している。

　経団連はこうした取組みの一環として、このほど「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を取りまとめ、9月22日付でホームページに公表した。この共同宣言には同日現在、59の業種別経済団体と47の地方別経済団体が名を連ねており、日本製紙連合会も馬城文雄会長名で加わっている。

　「宣言」の狙いについて経団連は「昨今、働き方改革への関心が高まり、経営トップ自らが強いリーダーシップを発揮し、長時間労働を前提とした企業風土や職場慣行を見直す企業が増えている」と前置きしたうえで、「今後これらの取組みをさらに深化させるためには、一企業だけで解決が困難な商慣行の見直しを強力に推進していくことが求められる」と続ける。そして「本宣言は、これら商慣行の是正に向けた経済界の強い意志を示すとともに、各団体の加盟企業における取組みの推進を目的に取りまとめた」と説明している。

　具体的に推進する取組みとして、経団連が「宣言」に掲げたのは以下の6項目。

①関係法令・ルールの遵守に加え、取引先が労働基準関連法令に違反しないよう、配慮する。

②発注内容が曖昧な契約を結ばないよう、契約条件（発注業務・納期・価格など）の明示を徹底する。

③契約時の適正な納期の設定に加え、仕様変更・追加発注を行った場合の納期の見直しなどに適切に対応する。

④取引先の休日労働や深夜労働につながる納品など、不要不急の時間・曜日指定による発注は控える。

⑤取引先の営業時間外の打合せや電話は極力控える。

⑥短納期・追加発注・高品質など、サービスの価値に見合う適正な価格で契約・取引する。

　経団連では、これらの取組みを通じて「長時間労働につながる商慣行の是正、ひいてはサプライチェーンに係わる誰もが働きやすい職場環境を整備し、持続可能な経済社会の実現に貢献していくことを宣言」するとしている。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future１０/９号」より