東日本段ボール工業組合（＝東段工）はこのほど、東京・町田市と「災害時における段ボール製品の調達に関する協定」（＝東段工災害協力協定）を締結した。

　町田市は今後、災害時に避難所で段ボール製品が必要になった場合、東段工に協力を要請でき、東段工は要請に応じて供給可能な組合員を選定し、その同意を得て自治体に連絡する。供給する段ボール製品は、簡易ベッド、シート、間仕切り、その他組合員の取扱商品。

　大震災などの災害発生時、避難所などの不慣れな環境で過酷な生活を強いられる被災住民の生活環境改善のため、段ボール製の簡易ベッドや間仕切り、シート、ケースは重要な役割を果たしている。東段工は、地方自治体からの要請を受けて災害協力協定の締結を進めており、今回の町田市を含めると、協定締結は計12自治体となる。

　東段工では、災害協力組織として東段工災害協力委員会、東段工災害協力隊、9地区別TSM（東段工災害協力メンバーズ制度登録工場）リーダー、9地区別TSMグループを設置し、災害発生時に集配センターや避難所などへ段ボール製品を供給している。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future１０/１６号」より