日本雑誌協会、日本書籍出版協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の出版４団体で構成される出版倫理協議会は先頃、東京都の青少年健全育成条例改正案に反対を表明したが、改正案は都議会に提出され、12月15日に可決、成立した。
　可決された改正案では、発行・販売業者が自主的に区分陳列するよう求める規定は11年４月１日から、都が不健全図書に指定して区分陳列を義務づける規定は7月1日から施行される。この条例をめぐっては、漫画やアニメの表現規制になるとして漫画家や出版関係者の反発が強く、改正案はいったん6月に否決されたが、一部記述を変更し12月に都議会に再提出された。

株式会社　紙業タイムス社　「Future　1/3号」より