震災被害の深刻な状態が続く中、紙パルプ業界では被害状況の続報が発表されているほか、被災地支援の動きも広がっている。今号でも、引き続き関連情報をまとめて紹介する。
＜ハビックス＞
●被害状況［15日発表］…現時点では人的被害および施設・設備への被害はない。また業績への影響も軽微と見込んでいる。
●被災地支援［15日発表］…日本赤十字社を通じて義援金300万円を拠出するほか、全社員から募金を募り、別途寄付する予定。
＜カミ商事＞
●被災地支援［18日発表］…義援金とエルモア製品を被災地に提供した。
＜ニッポン高度紙工業＞
●被害状況［18日発表］…生産拠点（高知県）が被災地から離れているため被害はなく、通常通り操業している。ただし原燃料の調達や製品輸送に関しては、交通規制や電力供給制限などにより影響が生じる場合もあるとしている。
●被災地支援［18日発表］…高知新聞社会福祉事業団を通じて義援金1,000万円を寄付。
＜ユニ・チャーム＞
●物資支援［18日、22日発表］…先般発表した物資支援に加え、災害対策本部の要請に基づいてマスク300万枚を拠出。使い捨ての不織布製マスクのほか、N95規格適合の高機能フィルターを搭載したマスク15万枚を関係機関と連携して提供する。同社の支援物資の累計は、子供用紙おむつ20万枚、大人用紙おむつ12万枚、生理用品45万枚、ウェットティッシュ・おしりふき180万枚、マスク300万枚となる。可能な限り自社便で配送しており、多くは指定地に到着済。
●義援金［24日発表］…ユニ・チャームグループ国内外24社の役員・社員から寄付を募ると同時に、その合計と同額を同社が拠出する「マッチングファンド」を創設した。「一日の労働を被災地のために捧げる」をスローガンに、１日分の給与を目安に寄付を募る。個人募金5,000万円、マッチングファンド拠出5,000万円、合計１億円の寄付を目指す。実施期間は３月24日～４月７日。
＜巴川製紙所＞
●復旧状況［23日発表］…グループ企業の三和紙工・鹿島工場（茨城県）が一時的な操業停止を発表していたが、インフラ復旧が進んだため再開している。
●被災地支援［25日発表］…中央共同募金会を通じ、巴川製紙所から800万円、役員・従業員から300万円を寄付する。このほか海外も含めたグループ企業からの拠出もある。
＜中越パルプ工業＞
●被災地支援［23日発表］…支援金500万円と紙コップ、紙皿などの支援物資を提供する。具体的な支援先や時期は検討中。
＜大王製紙＞
●復旧状況［24日発表］…操業再開を延期していたいわき大王製紙の続報を発表した。福島第一原発の放射能漏れにより従業員を自宅待機させたため、操業再開を延期していたが、原発が小康状態を保っていることから、操業を再開する。独自に放射線量を測定し、安全を確保したうえで操業するとしており、24日18時から新聞用紙抄紙機を、25日から段ボール原紙抄紙機の操業を再開する。なお、人的被害はなく、建物・設備の被害も軽微。
＜レンゴー＞
●被災地支援［24日発表］…首相官邸・緊急災害対策本部や各自治体からの要請を受け、避難所向けの段ボールシートをはじめとした緊急支援物資を適宜拠出。
＜APP＞
●被災地支援［24日発表］…国際協力NGOのハビタット・フォー・ヒューマニティーの日本支部を通じて義援金１億円を拠出するほか、自治体と協力して必要物資を提供する。APP会長のテグー・ガンダ・ウィジャヤ氏は、　「長年にわたって素晴らしいパートナー関係にあり、友人でもある日本の方々をサポートすることが私達の責務だと感じている」とコメントしている。
＜王子製紙＞
●復旧状況［25日発表］…被害状況について続報を発表した。板紙関係では、王子板紙・日光工場が通常通りの操業を開始した。段ボール関係では、王子チヨダコンテナー・仙台工場は、津波による被害のため依然操業停止中で、復旧の目処が立っていない。同・福島工場は通常通りの操業を開始した。森紙業グループの仙台森紙業と常陸森紙業も、通常通りの操業を開始した。現時点での人的被害は、仙台市のグループ会社で従業員１名の死亡を確認している。
●被災地支援［25日発表］…先頃公表した義援金１億円の内訳を発表した。内訳は、現金5,000万円、物資5,000万円。現金は日本経団連を通じて中央共同募金会に拠出（３月17日振込）。物資は岩手県、宮城県、福島県、茨城県の各自治体からの要請に応じて被災地に逐次配送中。提供物資の内訳（予定）は、○紙おむつ、トイレットペーパーなど（王子ネピア製）約4,200万円　○ミネラルウォーター（王子サーモン製品）約500万円　○トイレ用衛生固化剤（王子木材緑化製品）約180万円　○絆創膏等（新タック化成製品）約120万円
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future　4/11号」より