昨年7月1日に発足した機密情報抹消事業協議会（大久保薫代表幹事）は、6月19日開催の定期総会後に記者会見を行い、2015年度の事業計画案を発表した。
同協議会の2014年度は、協議会の主目的の一つである「リサイクル対応型機密文書処理ガイドライン」の普及活動を中心に、＊会員の拡充（5月25日現在；正会員66社、賛助会員8社、ユーザー会員1社）、＊ロゴマークの商標登録、＊会員による計3回の意見交換会（2014年12月18日、15年2月19日、3月23日）、＊「自己点検要領」の作成などを行ってきた。15年度は、前年実施事業の一部を継承するとともに「企画調査」「広報」「業務運営」の3部会を運営し、新規事業を企画、実施する。
その主なものとしては、まず14年度に作成された「自己点検要領」による「自己点検」がある。正会員を対象にした第1回の「自己点検」はすでに4～5月に実施され、その結果はまもなく同協議会のホームページで公表される。また同協議会は現在、任意団体としての位置づけだが、7月末頃を目途に「一般社団法人」に移行する。
11月に「機密情報国際セミナー」を開催
前記のように会員間の意見交換会は何回か実施されているが、会員－非会員の垣根を越えた情報提供を目的に来たる11月25日、欧米の講師を招聘して「機密情報国際セミナー～日米欧における機密情報ビジネスの現状と将来展望（仮題）～」を開催する予定。今その準備を進めており、同じく7月末を目標にプログラムの内容を固め、参加者募集を行うことになっている。
株式会社 紙業タイムス社 「Future7/13号」より
