東日本段ボール工業組合(=東段工)はこのほど、岩手県と「災害時における段ボール製品の調達に関する協定」(=東段工災害協力協定)を締結した。
岩手県は今後、災害発生時に避難所で段ボール製品が必要になった際、東段工に協力を要請でき、東段工は要請に応じて供給可能な組合員を選定し、その同意を得て自治体に連絡する。供給する段ボール製品は、簡易ベッド、シート、間仕切り、その他組合員の取扱商品。東段工では、103工場が災害協力メンバーとして登録している。
大震災などの災害発生時に避難所などでは、不慣れな環境で過酷な生活を強いられる被災住民の生活環境改善のため、段ボール製の簡易ベッドや間仕切り、シート、ケースなどが重要な役割を果たしている。東段工は、地方自治体からの要請を受けて災害協力協定の締結を進めており、今回の岩手県を含めると、協定締結は計14自治体となる。また、東段工以外の3段工(中日本、西日本、南日本)も24地方自治体と同様の協定を締結しているので、4段工全体では38協定となる。
株式会社 紙業タイムス社 「Future10/29号」より