日本製紙では、勿来工場（福島県いわき市）および横浜市内の倉庫で、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物が保管されていることが判明したため、昨年12月、いわき市と横浜市に対し、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（PCB特措法）第八条第一項に基づく届け出を行った。同社では「関係機関に相談しながら、周辺環境に影響を及ぼさないよう適切に処理を進めていく」としている。

　PCBはかつて、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙などさまざまな用途に利用されていたが、現在は製造・輸入ともに禁止されている。生体内に入ると分解されずに脂肪内に蓄積され、さまざまな健康被害を引き起こす。

　日本製紙が届け出たPCB廃棄物と対応は下記の通り。実際のPCB含有の有無を含め、濃度、数量および今後の処理対応の詳細については、社内に設置した対策委員会で具体的な調査を進めていく。なお、連結業績への影響については現在精査中。

【届け出たPCB廃棄物】

■感圧複写紙…濃度、数量など詳細は今後の調査となるが、現時点で次記数量が判明している。

①勿来工場の倉庫内：数量約518t 

②横浜市内の倉庫内：数量約56t

■泥状物…濃度、数量、発生経緯など詳細は不明で、現在調査中だが、飛散などによる汚染を防止した上で生活環境に影響のないよう保管する。工場敷地と敷地外の境界で環境への影響の有無について日本製紙が調査したところ、いずれの地点でも地下水からPCBは検出されなかった。同社では、「工場敷地外へのPCB流出はないと考えている」としている。 

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future2/11号」より