国際紙パルプ商事（＝KPP）は、バイオマス発電所運転支援システム「BMecomo」の開発を委託しているITベンダー、Envision Enterprise Solutions Pvt Ltd.との共同出資により、BMecomoの開発・販売を主要事業とする子会社「㈱BMエコモ」を3月1日付で設立した。
　BMecomoは、ビッグデータ解析やAI・IoTなどの最新テクノロジーを活用し、バイオマス発電所の運転管理・設備管理・事業管理を支援するシステム。KPPが2018年から開発を進め、19年10月に実証運転を開始、21年11月には三重エネウッド㈱とBMecomoのサービス利用に関する契約を締結するなど、順調に事業を拡大してきた。KPPは今回の新会社設立により、さらなる事業の拡大と効率化、および意思決定の迅速化を図る考え。また今後は、廃棄木材のエネルギー利用にも取り組んでいく。
　なお、インドに本社を置くEnvision社は、大手ITベンダー各社とゴールドパートナーシップ契約を締結するなど、開発能力や情報管理で高い評価を得ており、AI・ビッグデータ活用に不可欠なCloudプラットフォームソリューションを自社開発している。今後、人材の高齢化や設備の高経年化への対応を要する産業分野に向け、同ソリューションを展開する際には、Envision社と新会社が協業し販売していく予定。
【BMエコモ】▽所在地：東京都中央区（KPP本社と同じ）▽事業内容：BMecomoの開発・販売、バイオマス燃料の売買および輸出入、プラント運営に係るコンサルタント事業など▽資本金：5,000万円▽設立・事業開始：3月1日▽大株主：KPP85％、Envision社15％
　
プラ代替素材開発のアミカテラと提携
　KPPはこのほど、プラスチック代替素材を製造販売する㈱アミカテラ（東京）に出資し、業務提携することを発表した。
　アミカテラ社は、植物繊維（セルロース）を主原料とするプラスチック代替素材『modo-cell』（モドセル）を製造する、バイオマス製品のサプライヤー。『modo-cell』は、従来廃棄していた植物系残渣なども原料として活用できるほか、「地上･土中で完全生分解」「一般的なプラスチック成型機械で製造可能」などの特徴がある。放置竹林や農業廃棄物の処分対策に有効であり、また、原料となる植物の特性を製品に反映することもできる。
　KPPは、『modo-cell』が製品の再原料化や植物性残渣からの再製品化という、循環型社会を実現する環境素材であり、また『modo-cell』によって展開するビジネスがKPPの経営理念に合致することから、アミカテラ社への出資を決めた。今後は、アミカテラ社と販売代理契約を結び、『modo-cell』の特性を活かした販路拡大を図っていく。また、KPPは古紙回収の大手であり、全国にリサイクル網を構築していることから、製品のリサイクルにも注力していく予定。

アファンの森の創生を支援
　またKPPは、C.W.ニコル・アファンの森財団が保有している長野県黒姫「アファンの森」の南エリアについて、新たに森林創生の支援を開始する。KPPは2015年から同財団とオフィシャルスポンサー契約を結び、震災復興プロジェクトなども支援してきた。
　今回支援するのは、同財団がトラスト基金によって少しずつ買い取り、現在約17haの広さになった森。ここを、生物多様性にあふれた豊かな森に生まれ変わらせ、将来は巨木（大径木）を中心とした森林生態系を取り戻すことを目的に整備していく。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future3/21号」より