日本製紙と日本製紙木材はこのほど、静岡県と「先端技術現場実装に関する協定」を県内で初めて締結した。
　静岡県は、地域林業の持続的な発展や森林の適正な保全のため、先端技術の現場実装を推進しており、これまでも日本製紙と共同で、林業経営体向け研修やエリートツリー苗木の試験植栽などを、日本製紙の社有林で行ってきた。今回の協定はその連携を強化するもので、林業現場への先端技術導入を加速させ、持続可能な形での現場実装を推進する。
　三者は今後、次の4項目について連携・協力を進め、日本製紙と日本製紙木材は、富士宮市北山をはじめとする県内の社有林をフィールドとして提供する。
①森林・林業の先端技術に関する研修や情報の共有
②森林資源などの高精度森林情報の共有および活用
③森林・林業の先端技術に関する実証と成果の普及
④その他森林・林業の先端技術の現場実装に関すること
　日本製紙グループは、昨年策定した「2030ビジョン」で、「社会・環境の持続可能性と企業の成長をともに追求するサステナビリティ経営を推進し、SDGsの達成に貢献していくこと」を、目指す企業像に掲げている。特にグリーン戦略では、「国内林業再生を支援するフィールドとして社有林を活用する」ことをうたっており、今回の協定締結はその取組みの一環。協定の期間は2023年3月31日までとし、以後、双方から申し出のない限り、1年ごとに自動更新していく。
　静岡県は、SGEC森林認証のFM（日本製紙）、CoC（日本製紙木材）、プロジェクト（静岡県富士山世界遺産センター）を、いずれも国内第1号で認証取得した象徴的な土地であり、日本製紙は今後も持続可能な森林経営、木材利用の推進について県と協働していく方針。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future5/30号」より