台湾の大手製紙メーカー、正隆の関連会社である貿易商社の日本法人、山發日本はこのほど能登半島地震で大きな被害を受けた石川県に対し、1億円の義援金を送った。
　同社はこれまで、2019年の台風19号による被害（新潟県など）や、21年に発生した土石流災害（静岡県熱海市など）の際にも、地元の自治体に義援金を拠出してきたが、今回は金額の規模が一段と大きい。
　同社の鄭政隆社長は「被災された方々のニュース映像が目に焼き付く。救援物資がなかなか届かないという報道に接して、心が非常に辛く痛みを感じた。先のことは見えないだろうけれど、復興には長い年月が必要。今は山發日本として、できる限りのことをして被災者を支えてあげたい。一刻も早く仮住宅を作り、被災者に移住してもらうことが優先と思う。それには結構な財源が必要だから、微力ではあるが、1月10日に石川県へ1億円の義援金を送った。亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げる」と述べている。

株式会社　紙業タイムス社　「Future2/5号」より