秋田県大仙市、秋田銀行、丸紅は2月16日、大仙市の市有林を活用したJ-クレジット創出に関する連携協定を締結した。

　大仙市、秋田銀行、丸紅の3者は、大仙市の森林約1,100haを対象に、森林経営計画に基づいて施業し、適切に管理することでJ-クレジットの登録、認証、販売を行い、森林産業の活性化を目指す。2024年度のプロジェクト登録、25年度以降の森林系J-クレジットの認証を目指しており、秋田県を中心とした企業にJ-クレジットを販売していく予定。各者の役割は次の通り。
◎大仙市：市有林に関する情報の提供。森林経営計画、J-クレジットのプロジェクト計画書に基づく森林整備の実施
◎秋田銀行：創出されたJ-クレジットの販売支援。創出されたJ-クレジットのプロモーション実施
◎丸紅：J-クレジットのプロジェクト計画書の登録。J-クレジットの認証申請。創出されたJ-クレジットの販売
　日本の林業は、小規模林地の分散や境界の不明瞭により、森林の経営管理が難しくなっている。伐採後に放置されたままの森林も多く、生物多様性の保全や土砂災害防止といった森林の多面的機能が失われる可能性もあり、また木材供給量の減少も懸念されている。さらに、木材価格の低迷に加え、木材の生産コスト、流通コストが高く、森林所有者に収益が還元されないという課題もある。大仙市、秋田銀行、丸紅の3者は、協定を通じて森林所有者への収益還元を増加させることで、森林産業の活性化に貢献する考え。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future3/11号」より