クリスティーナ　フェルナンデス大統領はこの度、同国の大手新聞社２社（ＣＬＡＲＩＮ，ＬＡ　ＮＡＣＩＯＮ）が同国唯一の新聞用紙メーカー（ＰＡＰＥＬ　ＰＲＥＮＺＡ）を利用しメディアを独占しているとし、政府の介入を指示した。又、大統領は新聞社２社の幹部に対し、新聞用紙メーカーに対する両社の株式支配率を７２％に引き上げ、アンチトラスト行為（他の新聞社向け価格を市場価格以上としたり、供給量の制限を設ける）をしていると非難している。テレビ放映でも新聞用紙の生産、配給、販売は国民の利益に深く関係する問題で全ての新聞社は価格、条件及び品質面で同様のサービスを受けるべきと議会の法案を提出する約束した。これに対し、新聞社側２社は新聞用紙メーカーに対する違反行為は皆無と反撃、大統領の行動は表現の自由を規制するものと非難している。

 

政府は新聞用紙メーカーＰＡＰＥＬ　ＰＲＥＮＺＡの株式２８％を所有、過去２年間、前述新聞社２社と争っている。

 

８月２５日付け　ＲＩＳＩ　及び　８月２６日付け　中国紙網から

 

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ