先日、欧州新聞用紙の生産能力過剰対策として北欧3社の共同生産構想の噂が流れた。RISI（欧州幹部）によると、欧州の生産能力の半分は原価以下で操業されており、生産能力の統合・調整が必要と発言。CEPIPRINTの数字では7月の平均操業率は89％、過去6ケ月平均は88%。北欧3社（ストラエンソ、ノースケスコグ、ホルメン）の生産能力合計は全欧州能力合計のほぼ40%を占めている。仮に100万トンを停止すると、操業率が95.3％に上昇し、3社合計占有率は34%に下がる。2009年から2010年に欧州で約100万トンの能力削減が実施済・実施中だが、これに増設分76万トンを考慮すると実質能力削減量は約18万トンとなる。現行及び将来のコスト計算から判断して、新聞メーカー側は来年の最低価格はトン当たり530ユーロが必要だが、2009年当初欧州主要マーケットで45gの価格レベルは540から560ユーロであったが、本年初め約20%、125ユーロも下がっている状態。

 

9月9日付け　PPI 　EUROPEから抜粋

 

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ