同報告書は2010年5月中旬―10月中旬期間を対象にG20の貿易制限措置に関するもの。G20政府は、全体としては国内の保護主義的な圧力に屈せず、これに抵抗しているとしつつ、一方、高い失業率や為替相場への緊張感の高まりから、今後保護主義的な措置が導入される恐れがあると警鐘を鳴らしている。G20によってとられた貿易制限的措置の推移（下記）傾向としては、その件数は減少しつつあり新たな貿易救済措置（アンチダンピング関税、相殺関税、緊急関税の発動）の適用が今年に入って減少していることを歓迎している。

 

＜貿易救済措置　　2009．4－8月　50件、2009.9－2010．2月 52件、2010．3－5月　24件、　2010．5－10月　33件＞

 

◎貿易制限措置の輸入への影響：制限措置が輸入額に占める比率は、G20の総輸入額の0.3%、全世界総輸入額の0.2%に相当。

 

◎輸入関税：　酪農品、プラスチック製品、農機具等の一部商品で引上げられ、新規の輸出制限措置が原材料、食料品、一部の鉱物資源に適用されている。

 

◎貿易制限措置で、撤廃された多くは相殺関税やアンチダンピング関税等の貿易救済措置。

 

◎評価歓迎点：貿易促進措置の導入が増加、輸入関税引き下げ。通関手続等の国境措置の簡素化は明るい材料。

 

 

日本関税協会HPから抜粋

 

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ