業績不振から新聞用紙生産の世界的再統合を検討している中、同社はオセアニア地区の新聞用紙工場（豪州2工場、ニュージーランド1工場）生産量合計88万トンの売却を検討している。88万トンは同社の新聞用紙総生産量（生産は主に欧州主体）の約30%に相当する。売却理由の一部として同オセアニア地区の新聞用紙は、紙媒体からデジタル媒体への移行が進行し減退していることが考えられる。同地区の新聞社はネット配信に重点を置きかなりの投資をしている現状。

 

1月20日付けＲＩＳI から抜粋

 

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ