日本関税協会主催の上記セミナー、2月17日－18日に参加。講師：岩見辰彦氏
中国との貿易取引は日本経済回復のためにも、今後一層大きなウエイトを占める事確実。中国との貿易取引（輸出入）における「通関」に関連した固有の問題に関してのセミナー。以下要点。
＜輸出＞
◎インコタームズ条件の留意事項
ＤＤＰ条件（輸出者相手国関税込み持ち込み渡し）は、輸出者が現地で通関し関税支払い持ち込み渡す条件だが、例えば中国では輸出者（非居住者名義）の輸入通関を認めていないので、輸入者が通関することになる。しかし外為規則で輸入者が立て替え
た関税、増値税等の費用を日本側に請求することが難しい。ＤＤＰ条件は慎重に検討すべき。
◎スクラップに関する事前手続き
原料として再利用できる廃棄物（古紙、プラスチック等）の輸出国供給者、中国の輸入者は共に国家質検総局に登録登記する必要有。登録登記証有効期間は3年。船積み前に日本で商品検査を受ける必要有。
◎サンプル品と広告物の輸出入管理強化
＊2010年7月1日から輸出入申告者は対外貿易経営権の登録が必要（10桁の税関登録番号）
＊商業価値のない商品を除き、関税、増値税が課税（従来は400元まで免除）
＊展覧会出展品の中国への輸出は中国側輸入取扱業者が指定される。
＜輸入＞
◎一般的に輸出者はＣＩＦ価格を指向、輸入者はＦOB価格を希望するが、中国の輸出者は一般的にＣＩＦ価格にこだわる傾向。考えられる理由：売上金額の嵩増。不透明な海上運賃の存在（零運賃、リベート等）
＊＊中国との交渉はまず、ＦＯＢ価格から？？
出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合 ペーパー・トレード ブログ
