財務省関税局は8日、東日本大震災被害に対応した税関手続きで亡失貨物の手続き簡素化などを発表した。保税地域にある外国貨物が今回の地震・津波などで亡失した場合、警察などの公的機関発行の証明書提出なしで災害による亡失として保税地域での貨物管理者に対する関税納付義務を免除する。また保税地域にある外国貨物が大量に亡失していることも想定されるため亡失の届出は簡便なもので済むこととした。さらに救援物資を被災地に運ぶための国際輸送用コンテナ使用手続きも簡素化される。

 

4月12日付け　SHIPPING　GUIDEから抜粋

 

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ