東京商工会議所では、5月31日東商ホールにて掲記の説明会を行った。
経産省、JETRO、農水省、国交省、商工会議所が講師で、それぞれ関係する政府対応や各国の状況等について説明があった。
風評被害対策として、各省とも海外ＰＲを実施し、各論においても過度の対応にならないよう注意しているとの説明があった。
経産省が進めている、検査証明に対する補助金は、間もなく検査機関が発表されるとのことであった。
東商のサイン証明についても縷々説明があったが、問題等が発生した場合は、相談を受け付けているとのことであった。
出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合 ペーパー・トレード ブログ
