財務省は10月25日、関税・外国為替等審議会の関税分科会を開催、4月以降討議してきた"日本版船積み24時間ルール"の制度化にあたる海上コンテナ貨物＜積荷情報の入手に係る早期化・詳細化・電子化＞について具体的な取り組みを示した。実施時期は貿易関係者への十分な周知、リスク分析に必要なシステム変更と体制整備が必要で2年程度の期間（14年3月めど）が望ましいとしている。同分科会では11月下旬に論点を整理、12月に財務省としての制度案を固め年度末に通常国会での法改正を考えている。◎積荷情報「早期化」：報告期限を原則出港24時間前まで。◎積荷情報「詳細化」：リスク判定で重要な品目の詳細な内容、品目分類番号（HS6ケタ）／シール番号／貨物の経由国／荷受け人・荷送り人の詳細な内容（住所、電話番号含む）などを報告させる必要有とした。◎積荷情報の「電子化」（NACCS利用が想定される）：国際物流で川上の情報が電子化されることになり貨物の可視化など一連の貿易手続きの電子化の進展が期待されている。 10月26日付け　Shipping Guide から抜粋

 

 

 

出典:日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ