中国商務部によると欧州・米国及び日本製感光紙の反ダンピング調査期限を3ケ月延期し2012年3月23日とする。2010年11月8日国内メーカーの反ダンピング提訴を受理し、2010年12月23日から調査を開始した。通常提訴後12ケ月(2011年12月23日)以内に調査終了するが、更に6ケ月延長も可能。このたびの複雑特殊事情から期限(2011年12月23日)を更に3ケ月延期し2012年3月23日とした。　12月26日付け中国紙網から抜粋 参考：8月11日付け当組合ブログから中国　欧州・米国及び日本製感光紙に暫定アンチダンピング税賦課中国商務部は8月10日の公告で、欧州、米国及び日本からの感光紙に対し暫定アンチダンピング関税措置の決定を発表。調査の結果、当該国からの輸入感光紙にダンピングの事実が存在し、中国国内の産業に重大な損害をもたらしているとの結論。8月11日からの輸入に対し、輸入者は保証金（国別・メーカー別により17.6％から28.8％の幅）の形式で中国税関に反ダンピング関税を納める。中国商務部は国内産業からの提訴により2010年12月23日にダンピング調査を開始した。通常提訴後12ケ月以内に調査を終えるが、事情により6ケ月の期限延長も可能。 8月11日付け　中国紙網から抜粋

 

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ