全国農業協同組合中央会（JA全中）は米国通商代表部のパブリックコメントに対し、東日本大震災の復興を優先すべきで、TPPへ参加する時期ではないとした。
その理由として、日本の食料自給率が13%まで低下し、アメリカの大豆、トウモロコシなどの飼料輸入が減少、北海道、沖縄の離島の一部が無人島となる、日本の食料輸入急増にともなう価格高騰などをあげた。
一方、日本機械輸出組合は合同で、米国が日本のTPP参加に対し、公式に歓迎を表明すべきとのコメントを提出した。
出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合 ペーパー・トレード ブログ
