台湾財政部は７月２４日に、昨年７月に台湾造紙協会から中国、日本、韓国及びフィンランドからの輸入コート紙に対しダンピング提訴を受け、調査を実施していたが、国内産業に実質的損害が確認されず暫定アンチダンピング関税は賦課しない旨発表した。今後さらに財政部及び経済部が継続調査を実施し、早ければ１１月中旬までにアンチダンピング関税賦課か否かの最終決定を出す模様。 ７月２５日付け　RISIから抜粋

 

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ