仮にＥＵが船舶用燃料の硫黄成分に関し指導要領の変更を実施すると、UPM社は国内生産量30万㌧を欧州中央部へ移抄とする可能性大。5月にＥU当局は船舶用燃料の硫黄成分規制の変更を決定し、硫黄成分の最大値が1.0%から0.1%に引げ、北海、英仏海峡とバルチック海航海分は2015年から適用、その他ＥＵ近海では2020年までに0.5%を限度とする。欧州製紙連合会によると、新指導要領で製紙産業関連海上運賃が20－45%上昇となり、フィンランド森林産業連合によると、フィンランド森林産業にとって年間2.53億㌦の出費増となる模様。 9月7日付け　RISIから抜粋

 

 

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ