中国国務院は認可条件の簡素化を狙い最近117項目を対象に一覧表を発表した。従来、中央政府の同意を必要とした71項目は今後中央政府の同意を不要とした。パルプ設備10万㌧を超える新規設備も71項目に含まれる。従来パルプ設備投資認可は国家発展改革委員会（NDRC）が管轄していたが、今回の国務院発表では今後10万㌧以上のパルプ設備投資はNDRCの認可が不要となった。又10万㌧以下3.4万㌧のパルプ設備投資は地方政府が認可担当し、3.4万㌧以下のパルプ設備新設は汚染削減目的で禁止とする。尚、紙・板紙機新設投資に関する認可手続きに関する詳細は特定されていない。認可手続きの改革は中央政府が唱える機能改革の一部で、発展をより刺激的・効果的にするため政府の役割を行政指導からサービス提供に変化させる意図がある。

5月23日付け　RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ