ここ数年、縫製業、履物業を中心に労働集約型の製造業への投資が増加、韓国系企業
と日系企業が徐徐に進出しているが、恒常的な電力や工業団地の不足など、基礎的イ
ンフラには大きな課題が残されている。日本からの投資は主に、縫製業、製靴業を中
心とする労働集約型の軽工業で、中国の人件費上昇による生産拠点シフトの流れを受
ける形で、2000年代後半から徐徐に日本向け商品の生産が増加、現在ではミャンマー
からの縫製品輸出の半分近くを日本向けが占めている。労働集約型産業は
CMP(cutting,making,packing：委託加工生産)と呼ばれるモデルが主流で、原料を無
税で輸入できる一方、生産した商品は原則100％再輸出する必要がある。ミャンマー
の製造業(作業員)の月額基本給は53㌦と、ラオス132㌦、カンボジア74㌦に比べ低い
水準にある。人口6000万人を擁し、親日的で真面目な国民性も多くの日本企業に知ら
れるようになり、労働集約型分野で競争力のある工場を設立しようとする動きが進ん
でいる。

8月12日付け　ジェトロ通商弘報から抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ