マレーシア政府(国際貿易産業省―The Ministry of International Trade and Industry-MITI)は4月5日に国内唯一の新聞用紙メーカーMalaysian Newsprint Industriesの申し立てによりベルギー、ドイツ、スェーデン及び英国からの輸入新聞用紙のダンピング調査を調査を開始したが、このたび調査を終了しアンチダンピング関税の賦課を行わないこととした。輸入新聞用紙巻取のダンピング調査終了は国民の利益となるとのMITIのコメント。マレーシア政府は過去2003年、同じくMalaysian Newsprint Industriesの申し立てにより、カナダ、インドネシア、フィリッピン及び米国からの輸入新聞用紙に5.59％から43.24％のアンチダンピング関税賦課を決定、2008年に更に5年間延長となり本年9月に無効となっている。Malaysian Newsprint Industriesは首都クアラルンプール東約120ｋｍのMentakab工場で新聞用紙を28万㌧年産しており、ノルウェーの製紙メーカーNorske Skog社が34％の株式を所有している。

10月17日付け　RISI及びCompetition Lawから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ