最新の米国雇用統計によれば、11月の非農業部門就業者数が32万1千人増加したが、全体の失業率は前月と同様5.8％となった。主に専門的な対事業所サービス、小売業、製造業、ヘルスケア部門など雇用が幅広い分野で伸びた。11月の失業率は前月と変わらず5.8％で停滞しており、失業者数の合計は9百10万人と前月比微増となったが、今年の年間累計でも失業率は1.2％ポイント低下、失業者数は170万人減少したことになり、米国の雇用状況はわずかながら改善傾向となっている。成人労働者層では、11月の成人男性の失業率は5.4％％改善され、成人女性の失業率は5.3％、10代の失業率は17.7％と多く、白人は4.9％、黒人は11.1％、ヒスパニック系は6.6％、アジア系は4.8％であった。このうち、長期にわたっての（27週以上）失業者はやや減少をみせ280万人であった。

12月5日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ