米国国際貿易委員会（ITC)は、国内4社および米国鉄鋼労組（USW）から申し立てのあった豪州・ブラジル・中国・インドネシア・ポルトガルなど5ヶ国からの輸入上質紙の不法貿易問題に関し、予備調査に進む旨表明した。国内4社は、Domtar社、PCA社、Finch社、P.H.Glatfelter社。今回、ITCが断定的な表明をした裏には、当該の輸入品が米国内の産業および紙業界の労働者業務に打撃或いは脅迫的な打撃を与えている妥当な兆候が存在していることにある。従って、米国政府は鉄鋼労組および当該企業による上質紙輸入の不法貿易を訴える嘆願書の調査に入ることになる。因みに、紙や森林製品産業に従事する鉄鋼労組所属の労働者は13万人に上るが、2002年以降6万人が減少した。

3月6日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ