ロシア政府は、同国の新聞用紙メーカー最大手のひとつVolga社が同社の新聞用紙ライン4機のうち3機を操業停止すると決断したことを受け、国内市場での供給体制の不安から現在の新聞用紙輸入関税8.3％を軽減するか撤廃するか、検討を始めた模様。本件は先週、同国経済開発省、同貿易省、同通信・マスメディア省に加え国内産業関係各社代表が同席する会議で討論されたもの。関係報道官によれば、通信・マスメディア省と同国出版業界代表者が中心となって、輸入関税の再検討を強く主張し提案を行なった。一方、Volga社による新聞用紙の大幅減産が実施されなければ、ロシア市場の新聞用紙は供給過剰の状態にあり、2014年は国産の新聞用紙の国内供給率は99.2％であったとしている。輸入関税変更の最終決断は、5月末にも下される。

5月6日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ