米商務省は中国とインドネシアからの非塗工印刷用紙輸入に対する相殺関税(CVD)を認定する仮決定を発表した。米鉄鋼労働組合はこれに対し称賛の意向を表明した。

それによると、当局は中国がメーカーに対し5.82%から126.42%、インドネシアは同じく43.19%から131.12%を補助していると認めた。米貿易委員会は3月9日に国内産業の損害認定を仮決定しており、8月には商務省がダンピングについて仮決定する。

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ