International　Paper　Brazil社は、今般米国商務省が発表したブラジル製の上質オフィス紙およびコピー紙に対するAD課税が与える同社への影響は、極めて小さいものであろうと表明した。同社によれば、同社がブラジルで生産する当該製品のほとんどが一旦米国向けに出荷されるものの、その後カリブ諸国や中米の顧客向けに再輸出されており、例えば2014年に米国経由で出荷された前出の地域は米国とは異なった市場環境にあるとしている。今回決定されたAD課税は、現時点ではIPブラジル社の製品にも賦課されるものの、将来的には同社の中米・カリブ諸国向けには適用されなくなる筈だが、当面は同地域への直輸出に切り替えるか、マイアミの保税倉庫を経由しての輸出形態をとるべく措置を講じたとしている。今回決定された同社へのAD課税料率は41.39%である。

1月14日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ