全米鉄鋼労働組合（USW)と米国製紙メーカー4社から、2015年1月21日付で米国国際貿易委員会（ITC）と米国商務省に陳情されたAD案件はITCによって本日満場一致で不法貿易として可決されたことで、米国製紙産業へ大きな救済をもたらした。製紙4メーカーは、Packaging　Corporation　of　America、Domtar　Corporation、Finch　Paper　LLC、P.H.Glatfelter　Company。ITCは中国、インドネシア、ブラジル、ポルトガル、オーストラリアの5ヶ国からの輸入上質紙平判の不当廉売によって米国市場が物理的な損害を受けたとの決定を下した。また、同時期に中国とインドネシアからの違法に補助金を受けた輸入により同様に物理的な損害を受けたとも断定した。米国商務省は、当該5ヶ国に対し最大222.46%のAD税を賦課、中国とインドネシアには補助金交付率を最大176.75%と確定した。

2月9日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ