欧州委員会（EC）は、このほど韓国から輸入されている軽量感熱紙に暫定的なアンチダンピング課税を賦課したことが分かった。適用する料率は、税引き前の正価の12.1%で、対象となるのは韓国を原産地としてトップコートの有無を問わない巻取りで、米坪65g以下の軽量感熱紙としている。今回のECの決定は、EU地域でこの種の紙を生産する約25%のメーカーで組織する欧州感熱紙協会（European　Thermal　Paper　Association）が2016年不満を表明したことに端を発したもの。調査対象期間は2015年1月1日より2015年12月31日までとしたが、更なる審査のために関連する傾向精査の対象期間は2012年1月1日から2015年12月31日まで延長して実施された。被害を受けた欧州メーカー側は、主に韓国ソウルを本拠とするハンソル製紙の不当廉売が欧州市場での物理的被害をもたらしたとして糾弾している。

11月21日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ