米国のVerso　Corporation、Sappi　North　America、Appleton　Coated　LLCの3社に加え、全米鉄鋼労働組合は、米国内の適正な市況維持継続を保護する重要なステップとして、中国とインドネシアから輸入されるコート紙への税率継続を歓迎する態度を示した。米国国際貿易委員会による決定は、一定の期限に再調査をするとした申請を申し立てた結果、現行の税率を引き続き適用するというもの。現行法のもとでは、アンチダンピング課税、相殺関税として認定された場合、5年ごとに再調査を実施することが条件となっている。対象となっている製品が、最初に不当な取引として認定されたのは2010年11月であったが、今回、4者の申立人が市場に於いてメーカー群が正当な競争を行なえる状況を創出する為、現行関税率の期間延長を嘆願した。

12月6日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ