米国商務省と同国国際貿易委員会がこのほど表明した裁定の結果によれば、インドネシアと中国から輸入の枚葉紙印刷機向け高品質グラフィック用途のコート紙に現在賦課しているアンチダンピング課税と相殺関税をここで撤廃することになれば、不当廉売と補助金相殺が継続もしくは再発につながる怖れがあり、これまで被害を受けてきた国産品や市場への救済とならないと判断、同省は対象製品に対して改めてアンチダンピング課税と相殺関税適用を継続するとして通告を行なった。

1月6日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ