オーストラリアのアンチダンピング委員会は、現在継続中である中国・インドネシア・タイからの輸入A4コピー紙にAD課税を賦課すべきかについての調査で、このほど最終勧告の期限を延長したことが分かった。月曜日に当初の期限を迎えていたが、利害関係者からの提案を勘案する追加時間の必要性を委員会が申し出たことで、期限は3月6日以降に再設定される可能性が高くなった。同委員会は昨年11月と12月に公表した予備的な調査結果の中で、ブラジル・インドネシア・タイ・中国の輸出者がオーストラリア国内でA4コピー紙を不当廉売し、それが国内産業に物理的な損害を与えていると主張していた。中国からはAPRIL社傘下のAsia　Symbol社のダンピング率3.7%と指摘されていた。また、インドネシアAPP社傘下のIndah　Kiat社、Pindo　Deli社、Tjiwi　Kimia社の3社のダンピング率もそれぞれ72.8%、57.6%、2.4%としていた。

1月27日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ