ヨーロッパ市場に於ける大手コート紙メーカーの大部分を代表する利益団体である、いわゆる欧州コート紙連盟は、このほど中国からの輸入コート紙に対する防御手段の実施継続を訴えたことが分かった。2011年5月、EUは中国からの輸入コート紙に対してアンチダンピング関税8～35.1%、相殺関税4～12%の賦課を実行に移した。この措置は、Sappi、Burgo、Lecta、Papierfabrik　Scheufelenを代表して印刷・筆記用紙メーカーの欧州委員会CEPIFINEからの不服申し立ての結果としてとられたもの。この関税は当初の期限昨年5月15日には切れるはずだったものの、今年の7月中旬までに終了する予定だった欧州委員会の期限再検討の折に期間延長となっていた。現在、同コート紙連盟は防御手段継続に向けて立件を行なっている。

3月15日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ