米国の商務省は、インドネシアのAsia　Pulp　and　Paper社から輸入の上質紙に関する管理上の再調査を取り止めたことが分かった。昨年3月、商務省は対象となる企業が2015年8月26日から今年2月末まで条件の見直しを要求する機会があったと公表した。そこでAPP社とAsia　Pacific　Resources　International社（APRIL社）は、共にこの機会を利用し、5月に再調査が開始されたとしている。しかしながら、商務省は、同社の要請の取り下げに伴い、APP社に関連する再調査の終了を発表した。商務省は、オーストラリア、ブラジル、中国、インドネシア、ポルトガルからの一定の上質紙輸入について、2.1％から222.46％に及ぶアンチダンピング税（ADD)を課し、中国とインドネシアからの同製品に対しては7.23％から176.75％の相殺関税（CVD）を課していた。

8月25日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレードブログ