インドの通商当局は、中国、EU、米国から輸入されているコート紙に関して、このほどアンチダンピング調査を開始したことが分かった。同国商務省は、Ballarpur　Industries社の子会社および同国紙製造業者協会（IPMA）を通じた国内製紙メーカーBILT　Graphic　Paper　Products社からの苦情に応えて、1月末に事件を正式承認したもの。同通商当局は、対象となっている紙が正常値を下回った価格でインドで販売されており、国内産業が被害を受けているという明白な証拠を発見したと主張したとしている。また、BILT社の苦情の範囲には、同国国内産業への投げ売りと被害に関して、インドネシアと韓国も含まれていた。しかしながら、インドネシアと韓国からの販売にはダンピング行為がなされていないとの証拠があるため、調査対象とはなっていない。

2月15日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレードブログ