パキスタンが、中国・インドネシア・日本・タイ・ブラジルから輸入の非塗工印刷・筆記用紙へのアンチダンピング課税の賦課を設定したことが分かった。同国の国税委員会（NTC）によると、これらの不当廉売が同国産業へ物理的損害を及ぼしていると認定された為、先月末最終判決を公表したとしている。日本の輸出者へのAD関税料率が最大となっており、50.39％。ブラジル、中国、タイへは、それぞれ42.8％、21.9％、14.25％となっている。インドネシアAPP社傘下にある3社、Indah　Kiat社、Tjiwi　Kimia社、Pindo　Deli社へは10.62％となった。APRIL社の子会社Riau　Andalan　Kertas社を含むインドネシアの他の輸出者へは20.66％となっている。この措置は2023年3月まで。

4月19日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレードブログ