日本紙類輸出組合と日本紙類輸入組合は５月18日、通常総会および理事会を開催、役員改選が行われ、輸入組合では新理事長に丸紅執行役員の中村諭吉氏が、また輸出組合では新副理事長に伊藤忠紙パルプの押谷賢一代取社長がそれぞれ選任された（他の役員はいずれも重任）。
　一方、アジアを中心に各国・地域間の経済連携協定発効が進む中、わが国紙類貿易の在り方が改めて問われているとの問題意識に基づき、2010年度の重点実施事業としては両組合共通で以下の７項目を決めた。
〔Ⅰ〕速報体制への移行と配信資料などの充実
　①統計月報のインターネット配信体制への完全移行と通関実績統計年報の発行時期を短縮…すでに月報は昨年６月からネット配信へ移行、また従来６月だった年報の発行時期を今年から４月に前倒し。
　②季報・年報版における英語表記の充実
　③ASEAN関係情報の充実
　④ホームページ利用の向上…紙類HSコード運用利便性向上への取組みと原産地証明書の利用度向上…HSコードと詳細分類一覧表をホームページ上に開示。また組合が発行する原産地証明書をホームページ上に開示。
　⑤紙類貿易ライブラリー開設の準備…各種の多国間協定締結が活発化していることから、各種の情報を収集し、組合員が身近に利用できるための準備に取りかかる。
〔Ⅱ〕公開情報の充実
　ペーパー・トレード・ブログの充実
〔Ⅲ〕講演会などの開催と周辺情報の収集拡大
　①セミナー、視察会の開催…紙類貿易セミナーの開催を９月に予定しており、今年度からは非組合員の聴講も受けつける（有料）。また７月には港湾施設の視察会を企画、こちらも非組合員の参加を可能にする（有料）。
　②周辺情報の収集と配信
　③輸出入環境を取り巻く諸情勢（ISPMNo.15や米国改正レイシー法など）の収集と配信に努める。
〔Ⅳ〕情報利用度の向上
　①「貿易統計閲覧室」の充実…一層の利便性向上を図る。
　②「組合ニュース」（月報）の配信…組合の月次活動概要を一覧にして配信する。
〔Ⅴ〕関係当局との連携強化
　①経済連携協定（EPA、FTAなど）については関係当局との連絡を密にし、紙類輸出・輸入の立場から要望事項を提出。またHSコードの利用度向上に向け、関係先との共同研究や改善対応を推進する。
〔Ⅵ〕理事会などの書面議決の推進…理事会の議決事項のうち、軽微なものは書面議決とする。委員会についても同様の運営を進める。
〔Ⅶ〕事務管理費の節減
　①関係書類の内製化推進
　②統計資料インターネット配信による諸経費の節減
　③このほか各種の経費については常に見直しを行う。

株式会社　紙業タイムス社　「Future　6/7号」より