日本製紙連合会（＝製紙連）は、食品容器包装用の紙・板紙製品について、化学物質のポジティブリスト（＝PL）を自主作成する。併せて、2007年に構築したNL（ネガティブリスト）の検索システムを活用し、12月末を目途に新たなシステムを構築する。
　NLについて、製紙連は2007年５月に重金属の溶出限度量を定めるとともに、食品用途の紙・板紙に使用してはならない化学物質（NL）をリストアップし、「食品に接触することを意図した紙・板紙の自主基準」を制定した。
　そして、薬品納入業者会員および製紙連会員で共有する化学物質情報検索システム「JPA－ケミネット」を構築し、関連法規の改定に合わせて定期的にNLを更新してきた。また、古紙パルプを主原料とする白板紙についても定期的にサンプリング調査し、問題がないかどうか確認している。製紙連は今回のPL制定に伴い、このシステムを変更する予定で、新システムの概要は次の通り。
○これまで衛生問題が起きていないことから、現在利用している薬品を暫定的に業界内で自主PLとするが、欧米のPLに掲載されていなかったり、リスク評価が済んでいないものもある可能性があるため、関係官庁との協議が済むまで原則非公開とする。
○製紙会社が食品用途の紙・板紙原紙の生産に利用している薬品を、購入先に通知し薬品会社が食品用途としてシステムに登録する。
○製紙会社がシステムの会員でない会社から薬品を購入している場合には、その薬品を構成している化学物質の登録を製紙会社が代行登録することで継続使用が可能になる。第３者がアクセスできない固有の製紙会社のサイトを開設し、製紙会社が代行入力する。
○システムの会員でない企業が薬品組成を情報公開できない場合は、会員になってもらう以外に自主PLとして登録できない。
○自主PLとして登録できなくても使用を続けたい場合は、リスク評価を実施して安全を確認するか、または使用を止めることになる。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future　10/4号」より