日本製紙グループはこのほど、夏場の電力不足懸念に対し、先に発表したサマータイム導入のほか、次のような取組みを発表した。
①購入電力の25％削減
　日本製紙と日本大昭和板紙の主力工場で、自家発電設備をフル稼働して購入電力を減らし、グループ全体で昨年比25％のピーク電力削減を実現する。
②電力供給の検討
　東京電力と東北電力から電力供給の要請を受けたことから、両電力会社への送電を検討している。自家発電設備をフル稼働した際の余剰電力に加え、休止中の発電設備を再稼動して供給する予定で、開始時期や期間、供給量などの詳細は、今後、両電力会社と詰めていく。なお電力供給を検討する工場は東京電力管内では日本大昭和板紙の草加（埼玉県草加市）と吉永（静岡県富士市）の２工場、東北電力管内は日本製紙の岩沼と勿来、日本大昭和板紙・秋田（秋田県秋田市）の３工場。全体で８～10万kWの電力供給を検討している。また、日本製紙・石巻工場も復旧後に電力供給が可能であり、必要に応じて対応していくとしている。

株式会社　紙業タイムス社　「Future　5/30号」より