＝紙加工の第１四半期＝
紙加工業の第１四半期決算（11年４～６月）を紹介する（連結ベース、単位：100万円、カッコ内は前年同期比）。
●トーモク
〔第１四半期業績〕
　売上高 27,054 （＋2.4％）
　営業益 ▲419 （ － ）
　経常益  ▲81 （ － ）
　当期益  ▲20 （ － ）
〔通期業績予想〕
　売上高 140,000 （＋2.7％）
　営業益   7,100 （＋0.6％）
　経常益   6,900 （＋1.4％）
　当期益   3,200 （＋0.2％）
　段ボール事業は、震災で被災した仙台工場が４月に再開でき、また夏の電力不足に備えた前倒し生産や西日本への生産シフトなどにより堅調に推移、売上高は前年同期を上回った。しかし、３月に稼働を開始した館林工場の国内最速最新鋭コルゲータの償却負担増などから、営業利益は微減。
　住宅事業は消費マインドの悪化などを背景に減収となり、営業損益は赤字となった。運輸倉庫事業は、前倒し生産や西日本への生産シフトなどにより取扱量が増加し、増収増益を記録。
●ナカバヤシ
〔第１四半期業績〕
　売上高 10,055 （▲2.3％）
　営業益 ▲399 （ － ）
　経常益 ▲287 （ － ）
　当期益 ▲160 （ － ）
〔通期業績予想〕
　売上高 48,500 （＋2.8％）
　営業益  1,200 （＋50.0％）
　経常益  1,400 （＋30.5％）
　当期益   500 （＋19.6％）
　６月に創立60周年を迎え、「おかげさまで60周年」のフェア、キャンペーン、広告など積極的な営業活動を展開した。製品販売部門のステーショナリー関連事業は、新製品などの販売が好調で順調に推移したが、受注部門の印刷製本関連事業は市場環境の急速な変化などから低迷。また、採算確保が難しくなっている連結子会社のロアスを６月末で解散した。
　利益面では、原価率は横バイ推移だったが、売上げの減少および販売費、一般管理費の増加により採算が悪化、赤字となった。四半期純損益には、特別利益１億1,000万円（投資有価証券売却益など）と特別損失300万円（災害損失など）を織り込んでいる。
●スーパーバッグ
〔第１四半期業績〕
　売上高 7,801 （▲1.6％）
　営業益 ▲77 （ － ）
　経常益 ▲68 （ － ）
　当期益 ▲58 （ － ）
〔通期業績予想〕
　売上高 33,700 （＋1.1％）
　営業益   550 （＋14.6％）
　経常益   500 （＋11.4％）
　当期益   280 （＋13.4％）
　紙製品事業は、主力の角底紙袋の販売数量減少と売価下落により、前年同期を下回る売上げとなった。営業利益も、売価修正が遅れたことなどにより減益。化成品事業は、主力のレジ袋の販売数量が増加し増収となった。ただし営業利益は、やはり売価修正の遅れにより減益となっている。
●大石産業
〔第１四半期業績〕
　売上高 4,394 （▲0.2％）
　営業益  218 （▲12.3％）
　経常益  251 （▲5.5％）
　当期益  138 （▲12.6％）
〔通期業績予想〕
　売上高 17,500 （＋3.7％）
　営業益   710 （＋0.8％）
　経常益   930 （＋0.9％）
　当期益   530 （▲5.7％）
　厳しい経済状況の中、既存分野の維持拡大および環境に配慮した製品の提供など、提案営業を推進するとともに顧客満足の質的向上に取り組んだ。
●野崎印刷紙業
〔第１四半期業績〕
　売上高 4,168 （▲5.2％）
　営業益   39 （▲48.8％）
　経常益   42 （▲48.4％）
　当期益   10 （▲88.9％）
〔通期業績予想〕
　売上高 17,200 （▲2.5％）
　営業益   270 （＋4.4％）
　経常益   260 （＋1.1％）
　当期益   125 （＋25.3％）
　印刷業界では、需要の減少とともに低価格競争に拍車がかかり厳しい経営環境が続いている。こうした中、環境対応技術を活かした安全性の高い製品を生産し、幅広いユーザーに積極的な販売活動を展開してきたが、消費低迷の影響で受注売上高は低調に推移した。部門別の売上げは、「情報機器・サプライ品部門」が微増となったほかは、「商業印刷」、「包装資材・紙器・紙工品」、「その他」のいずれの部門も減収だった。
●ニッポン高度紙工業
〔第１四半期業績〕
　売上高 3,865 （＋2.1％）
　営業益  611 （▲15.7％）
　経常益  595 （▲20.8％）
　当期益  370 （▲14.8％）
〔通期業績予想〕
　売上高 16,200 （＋10.3％）
　営業益  2,350 （＋4.1％）
　経常益  2,360 （＋3.0％）
　当期益  1,440 （＋2.9％）
　主事業のセパレータ事業において、中国を中心としたアジア地域で太陽光・風力発電などの再生可能エネルギー市場が拡大し、また工作機械などの産機向けも旺盛な需要が続いていることから、増収となった。これに対して利益面では、セパレータ事業の売上増に伴い高水準の稼働が続いたものの、米子新工場要員の採用による労務費などの増加により、減収となった。
●中央紙器工業
〔第１四半期業績〕
　売上高 3,125 （▲5.1％）
　営業益  368 （▲10.0％）
　経常益  386 （▲8.0％）
　当期益  220 （＋8.6％）
〔通期業績予想〕
　売上高 13,000 （▲0.7％）
　営業益  1,500 （▲1.8％）
　経常益  1,550 （▲1.1％）
　当期益 850 （▲2.5％）
　震災の影響で主要需要先の工場稼働率が低下したため減収となり、営業・経常の各利益も減益となった。四半期純利益は、前年同期が特別損失の計上額が大きかったため増益となっている。
　セグメント別業績のうち、「日本」は主要取引先である自動車関連、電気関連向けの販売が減少したことにより売上高が微減。「中国」は主要取引先の電気・機械関連向け販売が減少し、前年比２桁の減収を余儀なくされた。
●ハビックス
〔第１四半期業績〕
　売上高 2,023 （▲6.2％）
　営業益 　56 （▲73.9％）
　経常益 　55 （▲74.7％）
　当期益 　18 （▲84.3％）
〔通期業績予想〕
　売上高 9,005 （＋7.9％）
　営業益  444 （▲21.1％）
　経常益  431 （▲22.9％）
　当期益  236 （▲21.9％）
　顧客満足度の高い製品の開発、キメ細かな営業活動、徹底した原価低減に取り組んだが、震災の影響などから不織布関連事業、紙関連事業いずれも減収となった。利益面も原燃料価格の高騰により、ともに減益だった。
　部門別に見ると不織布関連事業のパルプ不織布原反は、クッキングペーパー用途やオシボリ用途で売上げが減少したものの、パルプ不織布加工品のクッキングペーパーは新たなOEM製品の取扱いを開拓したことにより増加。紙関連事業は、衛生用紙で大人用紙おむつ向けや海外向けを積極展開したが、その他の製品が伸び悩んだ。