環境省は、平成23年度「CDMを利用したコベネフィット支援事業」の二次募集を開始した。
　同事業では、民間企業などを対象に、発生するクレジットの50％以上を国に無償移転することを条件に、コベネフィット（共通便益）を実現するCDMプロジェクトの初期投資の２分の１を補助する（上限約５億円）。補助の対象となる事業は、温室効果ガス削減と同時に水質汚濁、大気汚染、廃棄物の環境問題の解決に資するコベネフィットCDM事業。
　応募は、「公募要領（二次募集）」（http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14334）を参照のうえ、必要書類を環境省の水・大気環境局 水・大気環境国際協力推進室に持参または郵送する。締切は11月18日18時必着。提出された書類をもとに、書面審査などによって補助対象事業が選定される。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Ｆｕｔｕｒｅ　11/21号」より