「国民生活産業・消費者団体連合会（略称:生団連）」の設立記念パーティーが12月2日、都内で開催された。生団連はその名が示す通り、「国民生活を支える事業者と消費者団体が一致団結して、私たちの考えを政治や行政に十分反映させるための発言力、提言力を確保し、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関係業界の健全な発展に寄与することを目指して事業を展開する」と謳っている。
　今までの日本にはなかったタイプの組織であり、すでに一般紙などでも大きく報じられた。会長には設立発起人である清水信次氏（日本チェーンストア協会会長、ライフコーポレーション代取会長兼CEO）が就任。2012年度の第1回定時総会に向けて組織基盤の整備、ビジョン策定などの作業を進めている。
　生団連は清水会長がかねて構想を温めてきた団体。成熟期に入った日本が、豊かな生活を謳歌する一方で、少子高齢化問題、資源問題など国民の生活に深刻な影響を与えかねない課題が山積していることを憂慮し、「国民の生活・生命を守るために一致団結して立ち上がった」としている。
　とりわけ東日本大震災の影響により、生活必需品を供給するライフライン機能が大きなダメージを受け、その復興もままならないことから、「このような危機に対する国全体での備えが決して十分ではなかったことを痛感している」とし、生活必需品を安全かつ安定的に供給することができるよう、生産、製造、流通、サービスの事業者と消費者団体が一体となって絶え間ない研究、検討を重ねる必要があると、設立目的を述べている。
　2日の設立記念パーティーには会員企業など関係者1,000人以上が出席。挨拶に立った清水会長は、関東大震災時における政府のスピーディかつ責任ある復興対策の打ち出しを例に挙げ、現状の復興支援行政への批判も交えながら、生活必需品の供給を通じて国民生活の守り手となるとの決意を語った。
　2日現在での会員数は企業会員454、団体会員24、特別会員3の計481。製紙・印刷関連業界からは王子ネピア、日本製紙クレシア、大王製紙、レンゴー、日本印刷産業連合会、共立印刷、国際印刷工業などが名を連ねている。生団連の本部事務局をは12年3月以降、東京都中央区日本橋本町3－6－2の小津ビル本館7階に設ける予定。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future　1/2号」より