官公庁が物品調達の入札に「競り下げ方式」を導入したことを受けて、全国中小企業団体中央会（＝全国中央会）はこのほど、「競り下げ方式に対する意見（案）」を発表した。
　「意見案」では、物品調達における落札価格が10年前に比べて、文具・電球管・ビルメンテナンスで40％、印刷・運送で30％下落し、落札できるのは事実上大手企業に限られつつある現状を説明、そこに「競り下げ方式」を導入するのは、中小企業の落札機会をさらに奪うことになると訴えた。中小企業のシェアが高い物品・役務などは「競り下げ方式」の対象外とすべきであり、特に、国が中小企業の受注機会増大のために指定した「中小企業官公需特定品目」を対象とするのは絶対容認できないとしている。
　また、「配慮すべき事項」として、次の５項目を挙げている。
　①大規模な発注ロットに対応できる企業に落札が偏らないよう入札金額の規模を限定すること　②品質確保のため、落札企業の履行状況をチェックし、不履行企業を公表すること　③新たな業務処理システムが必要となるなど中小企業に負担を強いることのない手続きとすること　④中小企業が受注しやすいよう可能な限り分離・分割して発注すること　⑤過度な低価格競争を招かないよう「最低価格」を示すこと。
　また全国中央会の構成団体である全日本印刷工業組合連合会（＝全印工連）は、中小印刷の立場から、より具体的に懸念事項を表明している。
　例えば、競り下げ方式導入によるコスト削減効果を２～３割とする政府発表に疑問を投げかけ、正確な検証を求めたほか、官公需ではダンピングまがいの落札価格が増えていることなどを訴えた。また、競り下げ方式の「開始価格」の設定や、運営会社に支払われる成功報酬・定額報酬などの妥当性についても触れ、国が十分な知識を持っていなければ運営会社の言いなりになってしまう恐れがあると指摘している。
　抜本的な制度改革の必要性についても言及しており、発注担当者が数年で異動になることや、一度落札すると変更が許されないこと、単年度予算などを問題点として挙げた。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Ｆｕｔｕｒｅ　2/13号」より