日本製紙、日本大昭和板紙、日本紙パック、日本製紙ケミカルの4社は、かねて予定していた通り10月1日付で合併、新生「日本製紙」が発足した。これにより、今後の成長事業分野への迅速な経営資源配分が可能となり、グループとして急速に変化する事業環境に対応しつつ、さらなる企業価値の向上を図る体制が整った。
　なお同社は同日付で板紙事業本部、紙パック事業本部、ケミカル事業本部を新設、計11本部の組織体制となった。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future10/22号」より